1. 国の動向を考慮したシステム構築

• クラウド・共同利用に対応したシステムです。
  • システムを「所有」することから、システムを「利用」することにより、大幅なコスト削減が図れます。
• 日本初の地域情報プラットフォームを実装したシステムです。
• 地域情報プラットフォーム上で、日本で初めて基幹業務システムと個別システムによる業務間連携を実現しております。
• 地域情報プラットフォーム準拠登録製品です。
• 地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠しております。　※住登外管理業務

2. 成長するパッケージソフトウェア

• G-Partnerは平成１４年４月の出荷開始以来、自治体様のご要望をパッケージ標準機能として取り込むことにより継続的に成長させております。
• 今後も継続的に標準機能を充実させることにより、自治体様固有要件の適用作業を最小化いたします。

3. 総合窓口（ワンストップサービス）に対応したシステム

• 一度検索した住民の情報を引き継いだまま業務間で画面遷移が可能です。
• 一度の検索で異なる種類の証明書発行が行なえスピーディーな窓口対応をご支援いたします。
• 住民からの申請や異動届出を受付ける聞き取り画面を準備しており、漏れの無い窓口処理をご支援いたします。

4. 使いやすさへのこだわり

• 異動入力処理は操作の進捗状況が確認できるナビゲーション機能を装備し、漏れの無い短期間での操作を習得することができます。
• 画面は人間工学に基づき制御部・業務選択部・処理部に分け統一した画面設計を採用しており、目に優しい配色としております。

5. システムの導入、維持管理にかかる総費用（TCO）を削減

• ブラウザ環境で動作するシステムをパソコンサーバーで一括管理するシステム形態を採用しております。
• クライアント側には業務システムを一切配置しない処理方式を採用し、業務システムに法改正やレベルアップ等が発生した場合はサーバ側のみの保守で完結します。
• 毎年定例的に発生する地方税法改正については定額でソフトウェア保守サービスをご提供いたします。
• 毎年定額となるため予算措置負担を軽減できます。