イベント&セミナー

【開催告知】『行政デジタル化推進セミナー2020』(1/27開催)

2020年12月17日

情報通信月間行事(2020年度

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 新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、国より前倒しでの実行が指示された「デジタル・ガバメント実行計画」は、利用者中心の行政サービス改革を行うべく、行政手続きのオンライン化や、AI・RPAなどデジタル技術の活用による業務の効率化を推進方針として掲げています。

 計画では、今後5年間で自治体や行政のデジタル化を進め、自治体間で異なる業務システムについて2025年度までに標準化システムへの移行を目指すことを進めるとともに、デジタル技術を活用して行政の仕組みを変革する「行政のDX(デジタル変革)」を抜本的に進めることとしています。

 本セミナーでは、「DX時代に求められるスマート自治体の在り方とは」をテーマに国の施策、先進事例、適応ソリューションシステムをご紹介いたします。

 

・本セミナーは新型コロナウイルス感染症対策のため、Teamsを活用したオンラインによる開催となります。
 インターネットに接続できる環境をご用意願います。
・開催日の数日前に、セミナー接続情報及び接続手順書をお申し込み時に登録したメールアドレスへお送りいたします。

開催概要

日時  2021年1月27日(水) 13:00 ~ 17:00 (受付開始 12:30 ~)
会場  Microsoft Teamsによるオンラインセミナー(ウェビナー)
主催  株式会社BSNアイネット、信越情報通信懇談会
後援  情報通信月間推進協議会、新潟県、新潟県IT&ITS推進協議会
参加費  無料
お申し込み

 こちらの『お申込みフォーム』よりお申込みください

 ※申し込みは終了いたしました。

お問合せ先

 株式会社BSNアイネット 公共事業本部 セミナー事務局
 TEL : 025-243-0215
 E-mail : event-kokyo@bsnnet.co.jp

 ご案内チラシ用紙(PDFファイル:1.1MB)

セミナーアジェンダ


13:00~13:10


 セミナー開催に際し、ご留意事項のご説明


株式会社BSNアイネット

13:10 ~ 14:10

<基調講演>

 『地方自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進について』

 情報システムの標準化によって、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等の成果を得るためには、各自治体において、業務プロセスの見直しやシステムの最適化、手続のオンライン化などに、全庁的な推進体制を確立して計画的に取り組むことが必要です。
 総務省が策定した各自治体における取組の指針と国による支援策を内容とする「自治体DX推進計画」について説明いたします。

総務省
 自治行政局 地域情報政策室 

14:20 ~ 15:10

<特別講演1>

 『会津若松市 Society5.0の実現に向けたまちづくり
      ~ 「スマートシティ会津若松」の取組とビジョン ~』

 会津若松市では、2013年2月に「スマートシティ会津若松」を掲げ、ICTなどを様々な分野で活用し、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と、安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めています。
 各種サービスは本人の同意を得る「オプトイン型」としていることや「システムの標準化」の考え方などを含め、これまでの取り込み事例や課題などを紹介いたします。

会津若松市
 企画政策部 企画調整課 副主幹
          五十嵐 徹 氏 

15:20 ~ 16:10

<特別講演2>

 『会津若松市 総務省AI実証事業の成果と今後の展開』

 会津若松市では、令和元年度 総務省革新的ビックデータAI実証『福祉関係情報の集積・AI分析等による市民サービス高度化実証事業』を実施し、自治体が保有する福祉関係情報を匿名化し、AI技術で分析をすることで、滞在化する要支援対象者(DV、虐待、孤独死等の可能性のある方)を発見し、見守り等の支援を強化する仕組みを検証しました。本実証事業の取り組み状況や課題などを紹介いたします。

会津若松市
 健康福祉部 高齢福祉課 課長
         宮森 健一朗 氏 

16:20 ~ 17:00

<セミナー>

 『デジタル庁の新設に伴う、地方自治体様のデジタル行政の在り方』

 国では、行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」新設に向け基本方針を取り纏めています。弊社が考える地方自治体様のデジタル行政の在り方や、弊社の取り組みについて紹介いたします。

株式会社BSNアイネット
 公共事業本部 シニアエキスパート
            川崎 浩司 

※講演内容・プログラムは一部変更になる場合があります。ご了承ください。
※本セミナーのご参加は、国・地方公共団体および関係団体様、株式会社BSNアイネットのパートナー等関係者様に限らせていただきます。
 上記以外の企業様のお申込みはお断りする場合がございます。ご了承ください。