情報処理推進機構(IPA) 「2007年度自治体実証事業」採択

2007年09月26日

株式会社BSNアイネット

株 式会社BSNアイネット(新潟市)と上越市は、このほど独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)のオープンソースソフトウェア・センターが実施する「2007年度自治体等におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての 導入実証」の公募に採択されることとなった。
この導入実証で、既存の基幹系業務と個別業務システムの連携を可能とするプラットフォームの構築を、オープンソースソフトウェアで開発する。

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)では、2003年度より「オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業」を推進しており、係る自治体導入実証の公募も3年目と なる。 今回は「基幹業務システムとオープンソースソフトウェアの連携」、「連携における文字コードの検証」、「セキュリティの確保」がキーワードとなっていた。

今回採択された企画の実現により、自治体が各課で個別業務システムを調達する際に、住民記録や税業務など基幹系業務を委託している業者やシステ ムの制約 を受け、他業者からのシステム調達ができない、いわゆる「ベンダーロック」の排除や、システム調達を行う際の「提案依頼書(RFP)」を作成する際の手間 を大きく削減することなどが見込まれ、個別業務システムを地場企業より調達する機会の増加が見込まれる。

BSNアイネットでは、以前より顧客個別システムや社内システムなどで、オープンソースソフトウェアでの開発及び導入などの実績を重ねており、さらに技術者の間でも勉強会を継続的に実施している。
本事業への応募も、その延長上にあるが、情報システムの適切な調達のあり方などを検討している上越市との間での意見の一致により、具体的な企画としての応募となった。
なお、本事業の今年度の採択は、全国で5件であった。

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)にて掲載

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/2007/stc/jichitai2007kekka.html

導入実証の具体的な内容についてはIPAと現在詰めており、9月末または10月初旬にIPAから公開されることになっている。


<2008/7/31 実証事業公開資料>
IPA2007年度_実証事業公開資料は下記ページからダウンロードできます。

OSSによる統合DBを介した基幹システムと業務システム連携の実証