任意共済システム

特長

任意共済システムはより快適なオフィスワークを実現します。

  1. 建物、農機具、農機具更新をトータルサポート
  2. 組合処理、連合会処理があり、組合処理は組合合併も対応
  3. 操作性を重視し、豊富な機能でよりわかり易く
  4. 作業効率、状況把握を意識したデータ構成
  5. システムの信頼性、及びシステム内容の向上


概要


この任意共済システムでは、「建物共済」「農機具損害共済」「農機具更新共済」「引受」から「損害評価」までをトータルにサポートしています。

任意共済_引受・損害評価システム図

【引受システム】

  • 建物共済・・・・・・1年契約及び 1~12ヶ月の短期契約の引受
  • 農機具損害共済・・・1、3年契約及び 1~12ヶ月の短期契約の引受
  • 農機具更新共済・・・3~10年契約の引受

【損害評価システム】

  • 建物損害評価・・・・簡易評価(木造・防火造・非木造)、構成部分別評価、簡易+構成部分別評価
  • 農機具損害評価・・・経過年数による評価計算

[概 要]

引受システムでは1年契約(建物、農機具損害)、3年契約(農機具 損害)及び 1~12ヶ月までの短期契約(建物、農機具損害)の引受 に対応しています。又、農機具の更新共済の引受も3~10年契約 に対応しております。

損害評価システムでは建物と農機具の損害評価書、共済金支払請求書などの作成を行います。評価方法は木造、防火造、非木造の 簡易評価(罹災原因も選択)、構成部分別の入力、又は構成部分別 + 簡易評価の入力が可能となっており、多様な状況に対応できるようになっております。 (尚、損害評価を手計算で行った際に、 結果のみを入力する 「ダイレクト入力」 処理を建物、農機具とも用意しております。)



この任意共済システムでは、実際の引受を行う「組合処理」とその全体データをとりまとめる「連合会処理」とが存在します。組合処理では「組合合併」にも対応しています。

通常組合
合併組合

【組合処理】

組合処理は引受推進用帳票(加入申込書など)の打ち出しから、推進後の入力処理、それに対しての入金処理(消込処理)、証券発行、確定処理(月次更新)、各種集計表の打ち出しなど、実際の引受業務を行います。尚、確定した加入分は連合会へオンラインで伝送されます。

【連合会処理】

連合会処理は各組合の加入分(引受が確定した責任保有分)を保持し各組合の加入状況を検索する事が出来るようになっています。 又、全組合のデータを保持する為、連合会としての各種月次帳票、年次統計表の打ち出しが可能となっています。

【組合合併処理】

組合処理では合併対応として、組合本所、組合支所システムとしての活用も可能となっています。組合本所システムとは合併する組合の代表となる組合として認識し、各支所の加入分(引受が確定した責任保有分)のみを組合分保有します。

主な処理としては、連合会への月次データの転送、組合としての帳票(引受通知書、徴収元帳、 引受成績集計表等)の打ち出しなど行います。システム的にはミニ連合会的なものとなります。組合支所システムは基本的に通常の組合システムと同様ですが、 月次データの送り先が組合本所となっています。



この任意共済システムは、各処理で「操作性を重視したメニュー、入力画面構成」となっています。又、「多種多様な出力帳票及び照会画面」により、加入推進、状況分析、報告用年次統計表、 加入状況照会などニーズに合わせ、さまざまな分析結果を得ることが出来るようになっております。

gaiyou_nini-kyousai7.gif


この任意共済システムでは、約1年先の次回更改入力を行う事が出来る為、「引受集中時期の入力作業の分散・平均化」がはかれ、 計画的で速やかな業務運用が行えるよう考慮されています。

任意共済 デ-タ構成

【加入マスター】・・・責任保有分 (期間終了後も履歴として保持)

【更改マスター】・・・次回更改用データ (先1年分を保持)

[概 要]

月次更新(引受の確定処理)後、すぐに、当月分の次年度用データ(「更改マスター」)が作成されることにより、約1年先の更改入力が可能となりますので、入力作業の分散化及び平均化に効果が得られます。

又、確定分、次回引受用データを独立して持つことにより、責任保有分(確定分)と、更改予定分(次回引受用)のそれぞれの把握が容易に出来るようになっています。(加入状況検索処理)

尚、さまざまな事由による異動処理が発生した場合の処理対象ファイルは加入マスターとなりますが、その際、入力前であれば更改マスターにもその内容は反映されるよう考慮されています。



この任意共済システムでは、平成9年4月より提供を開始し、現在に至っております。 今回のシステムは、CS型、SBC型問わず運用可能なシステムとなっておりますので運用形態に合わせた形での導入が可能となっております。 今後、制度改正などのバージョンアップはもちろん、機能強化も随時対応いたします。