BSNアイネットは、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、 デジタルトランスフォーメーションを積極的に推進しています。 本ページでは、取締役会の承認を得た当社のDX推進方針に基づき、ビジョン、戦略、体制、成果指標・測定指標を公表します。
Vision & Business Model
ビジョン・ビジネスモデル
BSNアイネットは、新潟を拠点に地域社会・お客様との 信頼関係を大切に、常に新たな価値創造に取り組んできました。 デジタル革新が加速する現代において、ICTの力でさらなるつながりと新しい価値を創造し、 社会やお客様と「価値共創型企業」を目指します。
トップメッセージ
1966年の創立から60年。この長い歴史は、お客さまと地域の皆さまに 支えていただいたからこそ築くことができたものです。心から感謝申し上げます。
AIはいまや「当たり前」の存在となり、ビジネスのあり方も、地域社会の課題解決の手法も、 急速に変わりつつあります。こうした変化を脅威ではなく機会として捉え、 当社自身がデジタルで変革し続けることが、お客さまへの価値提供力を高める 唯一の道だと考えています。
当社は「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を信念に、 自治体の窓口DXや地域のデジタル人材育成など、新潟から全国へ共創の輪を広げてきました。 そして今、私たちはその歩みをさらに加速させます。AI・クラウドを自社の業務・組織・ サービス提供モデルに深く組み込み、社員一人ひとりがデジタルを使いこなす 「信頼される技術集団」へと進化していきます。
「ITもAIもすごい新潟」——そんな地域の姿を実現するために、 BSNアイネットはこれからも挑戦し続けます。
株式会社BSNアイネット
代表取締役社長 南雲 俊介
BSNアイネットのビジョン
信頼される技術集団として、社会やお客様と価値共創型企業をめざします
経営理念「心に豊かさを」
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- お客様から信頼され、ともに豊かになれる環境づくり
- 社員一人ひとりが明るく楽しく仕事ができる環境づくり
- 積極的に社会活動に参加できる環境づくり
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急激かつグローバルな構造的変化の中で、我が社はもとより日本の企業は新たな戦略対応、 革新が迫られている。このような中で、我が社が力強く生き残るために、最も重要なテーマは、 最新技術への飽くなき探求とそれを高品質な商品・サービスとしてお客様へ提供し、 お客様にとってのベストパートナーになることであり、当社経営理念である「心に豊かさを」を 社員一人一人が実践することで、高品質を生み出し、お客様のベストパートナーに成り得る。
デジタルが当社ビジネスモデルに果たす役割
当社は、デジタル技術を「お客様との共創リレーションを深め、新たな価値を生み出すための基盤」 として位置づけています。コンサルティングからシステムインテグレーション・運用保守まで、 グループの総合力でお客様の経営課題をワンストップで解決します。
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Partnership
成長し続けるパートナーシップ
お客様が目指す未来像と課題解決の最善策を共有し、 様々なステークホルダーと連携しながら新たな価値を創出。 社会の持続的成長を共に目指す真のパートナーとして伴走します。
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Totality
革新し続ける総合力
創業60年以上の歴史と革新の連続。幅広い業界に精通した 高度な知識と技術で対応し、グループの総合力でお客様の 幅広いご要望にワンストップでお応えします。
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Innovation
新しい時代を照らす先進性
次に求められる新たな価値をお客様と共に創り出すことが使命。 いつの時代も一歩先を見据え、DXを深耕した技術革新で お客様の未来創造に取り組みます。
DX Strategy
DX戦略
当社は「共創リレーション」の実現に向け、社内のデジタル変革を積極的に推進しています。 以下の4つの領域において、自社の業務プロセス・組織・サービス提供モデルをデジタルで変革し、 お客様への価値提供力と競争優位性を高めていきます。
1 AI・データ活用による業務変革
社内の開発プロセスや業務プロセスにAI・RPA・データ分析を積極的に導入し、業務の自動化・効率化を推進しています。 これにより、社員がより付加価値の高い業務や創造的な活動に集中できる環境づくりを進めています。 また、蓄積された組織内データを活用し、データに基づく意思決定の高度化にも継続的に取り組んでいます。
実績・事例
BIツールによるデータ分析・可視化を通じて、営業活動および経営戦略のデータドリブン化を推進。
2 クラウド活用による開発・運用基盤の強化
自社の開発・運用環境のクラウドネイティブ化を推進し、 開発スピードの向上・コスト最適化・BCP対応力の強化を実現しています。 また、AWSをはじめとするクラウド技術の社内活用を継続的に推進し、 その知見を活かしてお客様へのサービス品質向上にも取り組んでいます。 さらに、クラウド技術の急速な進化に対応するため、高度な専門人材の育成・ 確保を推進し、技術力の継続的な向上を図っています。
実績・事例
AWS、OCI、Azureの認定資格を保有するエンジニアが在籍し、豊富な知見を活かしたクラウド環境の設計・構築・運用を推進。
3 共創・イノベーション環境の整備
お客様・パートナー・スタートアップとの共創を加速するため、 総合イノベーションスペース「Creative Lab」を設置・運営しています。 社内においても、部門横断での新規事業創出やアイデア創発を促す組織文化・環境づくりを推進しています。 また、産官学金との連携を通じて、地域課題解決や新たな価値創出に向けたイノベーション活動にも積極的に取り組んでいます。
実績・事例
産官学金との幅広い連携を通じて、地域におけるAI活用・DX推進を継続的に支援し、地域課題の解決とデジタル人材育成に貢献。
4 サービス提供モデルのデジタル変革
従来の個別システム開発・納品型ビジネスから、 クラウドを活用した継続的なサービス提供モデル(SaaS・アウトソーシング・BPaaS)への変革を推進しています。 デジタル技術を活用してお客様との接点を強化し、導入後も継続的な改善と価値提供を行うことで、長期的なパートナーとしてお客様の成長を支援します。
実績・事例
サービス提供モデル(SaaS・アウトソーシング・BPaaS)の開発・提供を通じて、お客様の業務変革・DX推進を継続的に支援。
ITシステム整備の方針
社内システムのクラウド化推進
社内業務システムをクラウドへ順次移行し、場所を問わない柔軟な働き方と運用効率の向上を実現します。
データ基盤の整備・活用
社内に蓄積された業務データ・技術ナレッジを一元管理し、データドリブンな意思決定と社員間のナレッジ共有を促進します。
開発プロセスの標準化・品質向上
共通アーキテクチャの整備と開発プロセスの標準化により、品質の安定化・ノウハウの蓄積・継承を推進します。
DX Promotion Structure
DX推進体制
当社は、代表取締役社長をDX推進の最高責任者とし、 取締役会から委譲された権限に基づき代表取締役を議長とする常務会においてDX戦略を決定しています。
成長戦略室が社外パートナーとのアライアンスおよび新規事業創出を全社横断で担い、 技術開発部が先端技術の研究開発を支援します。
常務会で決定したDX戦略は、各事業部の部長・事業部長を通じて全社へ展開され、 各部門を代表するDX・AI事業戦略担当が実行部隊として各施策を推進します。 取り組み状況は統合マネジメントシステムを通じて定期的に評価・見直しを行い、 その結果を取締役会を含む経営層へフィードバックする体制を整えています。

人材育成・確保の方針
デジタル・AI人材の育成
AI・クラウド・データ分野のスキル習得を全社員に展開します。AWSをはじめとするクラウド認定資格の取得を奨励し、高度な技術者集団としての専門性を継続的に高めます。
提案型・コンサルティング人材の育成
技術力に加え、お客様の経営課題を理解し提案できる人材を育成します。キャリアプランの明確化と人事評価制度の改革により、自発的な自己成長を促進します。
ノウハウの蓄積・継承
社内ナレッジ共有基盤を整備し、技術・業務ノウハウを組織として蓄積・継承できる仕組みを構築します。
多様な働き方・健康経営の推進
ワークライフバランスを考慮した多様な働き方に対応する制度・環境を整備します。健康経営優良法人2026認定を取得し、社員が長く活躍できる環境を維持します。
KPIs & Metrics
成果指標・測定指標
当社はDX戦略の達成度を測るため、自社のデジタル変革の進捗を示す指標を設定し、定期的に確認・評価します。 その結果を踏まえてDX戦略の見直しを行い、取り組みの進捗と成果を継続的に公表します。
DX推進KPI
| カテゴリ | 指標・目標 | 取り組み内容 |
|---|---|---|
| ① AI駆動開発での 労働生産性の向上 |
労働生産性の向上 / 売上総利益(技術職1人あたり) 2026年度 前年比+5%増加 |
AIツールの急速な普及により、ソフトウェア開発の生産性に対する期待水準は業界全体で大きく高まっています。 この変化に対応し、競争力を維持・向上させるため、コーディング・テスト工程等へのAIツール活用を推進し、開発業務の効率化・高速化を図ります。 全エンジニアが日常的にAIを活用できるよう利用環境の整備を進め、 AI駆動開発を標準的な開発スタイルとして定着させることで、労働生産性の継続的な向上を目指します。 |
| ② クラウド技術人材の 育成・確保 |
クラウド認定資格取得者数の継続的な増加 / 認定資格(中級・上級)取得者 2026年度 前年比+25%増加 |
クラウド技術は進化のスピードが加速しており、IT業界全体で高度なクラウド人材の需要が急増しています。 この環境変化を踏まえ、継続的な競争優位性を確保するため、取得を推奨する資格一覧を全社員へ公表し、取得に向けた方向性を明示しています。 試験費用の補助・資格取得報奨金の支給・社内勉強会の開催など、資格取得を多面的に支援することで、 高度なクラウド技術を持つ人材の育成・確保を継続的に推進します。 |
| ③ 共創・ イノベーション |
部門横断型会議体・社内ワークショップの開催 / 部門横断型会議体の開催 2026年度 年12回 |
産官学連携による地域課題解決の取り組みが全国的に広がるなか、 当社はその先駆けとして自治体・大学・パートナー企業との共創モデルを新潟から全国へ展開してきました。 この実績をさらに加速させるため、各部門が参加する部門横断型会議体を毎月開催し、 お客様・パートナーとの共創や新規サービス創出に向けたテーマを継続的に検討します。 あわせて社内ワークショップを開催し、アイデア創出と部門間の連携を促進することで、 新たな価値を生み出す組織風土の醸成を目指します。 |
| ④ サービス提供モデルの デジタル変革 |
顧客への価値提供の継続的な改善 / 新規サービスの提供・既存サービスの機能拡充 |
クラウドやSaaSの普及により、お客様のITサービスに対するニーズは、 単発の開発・納品から継続的な価値提供へと大きくシフトしています。 このニーズの変化に応えるため、デジタル技術を活用した新規サービスの提供と、適用システム・サービスの拡大を推進します。 外部環境やお客様のニーズの変化に対応し、既存サービスの機能拡充・高度化を継続することで、 お客様への価値提供の向上を目指します。 |
サステイナビリティとDXの連携
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お客様の持続可能性を支援
ICT技術を活用してお客様との共有・共感・共創を強め、 課題解決を図るとともに、お客様のサステイナビリティをサポート。 ゼロカーボン・遠隔教育・技能承継など地域課題にデジタルで貢献します。
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働きがいのある会社づくり
多様な働き方に対応する制度・環境の整備を推進。 キャリアプランの明確化と人事評価制度の改革により、 社員一人ひとりの自己成長と働きがいを実現します。
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デジタル技術で品質向上と脱炭素を両立
品質向上と安定したサービス提供に取り組み、再生可能エネルギーの活用、 省エネルギー化、温室効果ガス排出量の可視化を通じて持続可能な社会に貢献します。
Security
セキュリティへの取り組み
当社は、自社のDX推進に伴うサイバーセキュリティリスクに対し、 組織的・技術的な対策を継続的に強化しています。 お客様から預かるデータと業務を守ることが、信頼されるパートナーとしての基盤です。
取得済み認証
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ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)
登録証番号:JQA-IM0039
情報セキュリティのPDCAサイクルを組織的に運用しています。ISO/IEC 27017(クラウドサービスセキュリティ)
登録証番号:JQA-IC0042
クラウド利用・提供に関するセキュリティ管理を強化しています。 -
プライバシーマーク(JISA)
許諾番号:11820335
個人情報の適切な取り扱いを認定機関が審査・認定しています。ISO 9001(品質マネジメントシステム)
登録証番号:JQA-QM3893
自社のセキュリティ対策方針
クラウド利用に伴うリスク管理
社内システムのクラウド化推進に伴い、アクセス管理・暗号化・ログ監視等の技術的対策を継続的に強化します。
社員へのセキュリティ教育
全社員を対象とした情報セキュリティ教育を定期的に実施し、内部からのリスク低減を図ります。
インシデント対応体制の整備
セキュリティインシデント発生時の対応手順を整備し、迅速な対応と再発防止を徹底します。
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