次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
次代の社会を担う子どもを育成する環境整備に対し、事業者が行う雇用環境の整備として次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 ２０２６年４月 1 日～２０２９年３月３１日
2. 次世代育成支援対策内容として定めた取組事項
◆数値目標
- 育児休業等の取得の状況に関する目標の内容
- 男性の育児休業取得期間２週間以上の割合を８０％以上とする。
- 労働時間の状況に関する目標の内容
- フルタイム労働者のうち、２２～２５歳の労働者の法定時間外平均が隔月３０時間未満とする。
◆(1)雇用環境の整備に関する事項
- 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
- 男性の子育て目的の休暇の取得推進
- 育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするため、規定のいずれか1つ以上の取組の実施
- 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
- 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
- 時間外・休日労働削減のための措置の実施
- 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
- テレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入
(2)(1)以外の次世代育成支援対策に関する事項
- 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適性な募集・採用機会の確保、その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進